• 2020年09月03日

    安倍政権を振り返る

    第2次安倍政権が間もなく幕を閉じます。

    安倍総理が先週金曜の会見で持病の悪化による退陣を表明。後継の総理・総裁が決まり首班指名を受ける時点まで執務は続けますが、すでに後継総裁レースが熱を帯びてきています。

    一方で、この政権が何を成したのか、あるいは成さなかったのか?

    外交、安保、経済、構造改革、憲法改正、拉致問題、北方領土問題、あるいはスキャンダルめいたものまで、中には好き嫌いで書いたであろうものも含め、様々な角度から論評が行われています。

     

    各国の首脳から惜別のSNSが多く寄せられていることでもわかる通り、外交においてはリベラル国際主義を堅持し、国際協調に腐心し続けたと海外からは高く評価されています。

    一部、政権と距離を置くメディアからは、とかくトランプ大統領との蜜月関係を揶揄することに代表されるように、「エキセントリックな外国元首と仲がいい、変わった」総理というイメージ作りがされていました。

    トルコのエルドアン大統領やロシアのプーチン大統領といった強権的なイメージの指導者と親密である一方、ドイツのメルケル首相や韓国の朴槿恵大統領(当時)らとは上手くやっていない、民主主義を大事にする指導者とはそりの合わない人物なのだ!という記事が当時国内でも散見されました。

    が、実際にやっていたことはそうしたイメージとは正反対の国際協調主義でした。

    たしかに強権的に見える指導者とも親密でしたが、一方でオーストラリアのアボット首相(当時)やインドのモディ首相、台湾の蔡英文総統といった世界の民主主義国の指導者とも気脈を通じていましたから、政治手法で付き合いを決めるようなことはなかったはずです。

    政権発足当初は韓国や中国の宣伝戦もあり、欧米諸国から"日本に極右の総理が誕生し、歴史修正主義者がやってくる"と警戒されたようですが、それを一つ一つ行動で跳ね返していきました。

    官邸の高官ら総理外遊に同行した人々に取材をすると、政権発足から1年、2年が経ち、徐々に各国との間で信頼関係を構築していきましたが、特に2015年4月のアメリカ公式訪問でガラッと雰囲気が変わったと言います。

    すなわち、連邦議会上下両院合同会議で英語で演説。日米同盟を「希望の同盟」と表現し、先の大戦で干戈を交えた両国が世界をリードする盟友となったこと、和解の歴史を堂々と演説した、あの訪問です。

    当時はバラク・オバマ大統領の時代。この演説が、その後のオバマ大統領の歴史的な広島訪問につながり、さらに真珠湾で大統領とともに慰霊するという和解外交につながっていきます。

    戦後70年談話にあったように、子々孫々まで謝罪し続けることのないよう、我々世代で区切りとする。これを実践したわけです。

    この、慰霊と区切りの儀式はオーストラリアとも行いました。

    戦争中、日本軍はオーストラリア北西部のダーウィンを空襲し多数のオーストラリア人が亡くなりました。

    その慰霊をモリソン首相とともに行ったのです。このことは、総理退任に宛てたモリソン首相のツイッターで花輪を手向ける写真とともに、忘れることのない印象的なシーンとして紹介されています。

     

    そして、自由・人権・法の支配といった普遍的な価値観を共有する各国が連携していくという「価値観外交」を提唱し、アジア太平洋地域では当初「セキュリティ・ダイヤモンド構想」を発表。

    日本・アメリカ・オーストラリア・インドが連携してアジア太平洋地域の平和と安全を確保していくという道を示しました。

    その後、2016年8月、初めてアフリカで開かれたアフリカ開発会議(TICAD)でさらにインド洋、その先のアフリカ大陸までを視野に収めた「自由で開かれたインド太平洋戦略」に結実します。

    この、価値観を重視した多国間協調主義は日本外交の基軸として次の政権も、その次の政権も維持すべきものであると考えます。

     

    もう一つ、国内のメディアがあまり評価しないのが、経済政策。

    アベノミクスは道半ばだったというのが、ほとんど枕詞のように使われています。

    たしかに、道半ばでした。が、それは成果を挙げられなかったというものではなく、途中まで成果が挙がっていたのにそれを自ら潰してしまったという意味です。

    具体体には拙著『「反権力」は正義ですか ラジオニュースの現場から』(新潮新書)に記しましたが、もともとのアベノミクス3本の矢、中でも①大胆な金融緩和、②機動的な財政出動によって2013年から経済は急回復しました。

    その政策を続ければ、今頃はもっともっと経済成長を遂げ、GDPは600兆を優に超えていてもおかしくなかったはずでした。

    しかし、前政権が合意した「3党合意」に縛られる中で2014年4月に消費税を5%から8%に上げてしまいました。

    その後は経済が大きく落ち込むことこそありませんでしたが低空飛行を続け、さらに2度の延期を経て2019年10月に消費税は10%へ。

    そこへコロナショックが来て経済がガタガタになったのは記憶に新しいところです。

    どうして増税を強行するのか?当時、官邸の関係者とよく議論しましたが、最終的には目的税化されていて各省庁がそれを予算に当て込んでいるから今更変えられないと苦渋の表情を見せました。

    教育の無償化や社会保障の充実の財源として紐づけられているので厚生労働省や文部科学省が、地方消費税の部分は各自治体の予算と直結するので総務省がそれぞれ財源としていますから、霞が関がほとんど一体となって消費税増税に邁進しているのに対し、総理官邸は抗しきれずにいました。

    その姿は、「独裁・強権」という世間のイメージとはかけ離れていました。

    「マスコミの言うような独裁的な強力な政権だったら、こんなに苦労しないさ」

    切なそうに呟く姿が強烈に印象に残っています。

     

    財政出動が、財政健全化への縛りで制限される中、金融緩和頼みだったことは否めませんが、それでも失業率は2%台半ばまで大きく改善させ、有効求人倍率は1.6倍台まで引き上げました。

    労働組合の代表さながらに経済界と交渉し、毎年のように賃上げを要請。

    官製春闘などと揶揄されましたが、むしろ批判すべきは政府にお株を奪われてしまった組合側でしょう。

    なぜこれを、労働組合の元締めである連合がバックについていた民主党政権時代にできなかったのか?この反省なく政府批判ばかりしていても支持を得られないのは明白だろうと思います。

    特に、雇用情勢の影響を最も受けるのは非正規雇用者と新卒者です。

    日本の労働慣行上、一度正社員として採用されればおいそれとクビにできませんから、非正規雇用や新卒採用の数を調整弁としています。

    経済が失速し、雇用情勢が悪くなると、真っ先にここを切って調整しようとするのです。

    逆に、雇用情勢が改善すれば真っ先に恩恵を受けるのも非正規雇用者や新卒者です。

    これらは比較的若い世代が多い層ですから、若い世代に政権支持者が多いのもうなずけます。

    若年層で政権の支持率が高いなんて、若者の右傾化だ!としきりに批判されましたが、それは根本から社会の有り様を見誤ったインテリの愚痴でしかありませんでした。

     

    なにより、右派だ、ナショナリストだと批判を受けたこの政権は、経済政策では消費増税以外リベラルそのものでありました。

    当時官邸幹部は「先に最低賃金だけ上げてもダメで、企業業績を上げさせて、その上で賃金アップをしてもらう。この道しかない」としきりに繰り返していました。

    それだけではありません。外交においてもやはりリベラル国際主義そのものであったわけです。

    7年8カ月を支え続けた官邸幹部は、

    「右派と見られている政権がリベラル政策をやるから、みんな納得してくれるんじゃないかな」

    と話しました。

    とかく分断を生んだ政権であったと総括されることもある第2次以降の安倍政権ですが、こうして具体的な政策を見てくると、実は包摂を目指した政権ではなかったかと思います。

     

    ■第2次以降の安倍政権、主な政策

    201212         2次安倍政権発足

     

    20131           中国海軍レーダー照射問題

    20132           北朝鮮が核実験

    20133           TPP交渉参加を表明

    20134           日銀が量的・質的金融緩和を発表(いわゆる黒田バズーカ)

                                      モスクワで日露首脳会談

    20139           2020オリンピック・パラリンピック開催地が東京に決定

    201312         NSC設置

                                      特定秘密保護法成立

                                      安倍総理、靖国神社参拝

                                      沖縄県・仲井真知事が辺野古埋め立てを承認

     

    20144           消費税8%に引き上げ

    20145           内閣人事局設置

    201411         消費税10%の先送りと解散総選挙を表明

     

    20154           日経平均株価2万円台回復

                                      アメリカ公式訪問。連邦議会上下両院合同会議で演説。

    20156           18歳選挙権を定める改正公職選挙法の成立

    20158           戦後70年談話発表

    20159           平和安全法制が成立

    201510         沖縄県・翁長知事が辺野古埋め立て承認を取り消し

    201512         慰安婦問題に関する日韓合意

     

    20161           北朝鮮が核実験

    20165           G7伊勢志摩サミット開催

    米オバマ大統領が広島訪問

    20168           北朝鮮の中距離ミサイルが日本のEEZ内に着水

    20169           北朝鮮が核実験

    201612         山口県でロシア・プーチン大統領と首脳会談

    ハワイ真珠湾訪問・オバマ大統領と慰霊

     

    20172           森友学園問題を朝日新聞が報道

    ホワイトハウスでトランプ大統領と初の首脳会談

    20175           加計学園問題を朝日新聞が報道

    20176           組織犯罪処罰法改正案成立

                                      皇室典範特例法成立

    20177           韓国・文在寅大統領と首脳会談

    陸上自衛隊日報問題で稲田防衛大臣らが辞任

    20179           北朝鮮が核実験

     

    20186           働き方改革法案成立

    201810         中国で習近平国家主席との首脳会談

    201812         韓国海軍レーダー照射問題

                                      TPP11発効

     

    20195           天皇陛下御即位と令和への改元

                                      トランプ大統領来日

    20196           イラン・ハメネイ最高指導者と会談

    20198           韓国を貿易管理上のホワイト国から除外

    201910         消費税10%に引き上げ

     

    20203           東京オリンピック・パラリンピックの延期が決定

    20204           新型コロナウィルスに伴う緊急事態宣言

    20206           検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案が廃案に

    20208           28日、総理辞任を表明

  • 2020年04月20日

    「コロナ後の世界」に希望を見出そう

     2020年4月7日、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大を受けて日本政府は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態宣言を発令しました。16日には対象を全国に拡大、13都道府県が特定警戒都道府県に指定されました。

     7日の緊急事態宣言から10日ほどが経過した、ニッポン放送のある日比谷・有楽町。店舗や施設の休業、イベントや集会の中止、在宅勤務により、平日でも人が少なく閑散としています。日本のみならず世界の経済は停滞し、IMFは今年の世界経済が大恐慌以降で最悪の景気後退に陥る可能性が高いとの見通しを示しています。

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     私はニッポン放送のラジオ番組「飯田浩司のOK!Cozy up!」の中で、新型肺炎について1月2日から警鐘を鳴らしてきました。が、初期段階からここまでの事態になることを予測できるはずはなく、報じるタイミングでの事実をベースに、その後起きうる可能性を含めて解説してきたつもりですが、そのほとんどにおいて、楽観的な可能性は症例が増えていく中で医学的に否定され、悲観的な可能性が現実のものとなっていくことが繰り返されています。

     本稿では、新型コロナウィルスについてこれまでの経緯を改めて振り返り、「コロナ後の世界」に向けて今我々は何をすべきか、考えていきたいと思います。

     2019年12月31日。日産自動車の前会長カルロス・ゴーン氏がレバノンに逃亡したというニュースが日本を騒がせた日、「中国・武漢で原因不明の肺炎」という不気味なニュースが報じられました。「中国湖北省武漢市で原因不明のウイルス性肺炎の発症が相次いでいる。同市当局の発表によると、これまでに27人の症例が確認され、うち7人が重体という。中国政府が専門チームを現地に派遣し、感染経路などを調べている」(朝日新聞)。実はこの前日、武漢市の眼科医・李文亮氏がグループチャットに「武漢市の華南海鮮市場でSARSが発生している」と発信。李医師は虚偽情報を流したと警察から処分を受けた後、自身も新型コロナウィルスに感染、2月7日に亡くなりました。(後に中国当局は李医師への処分を撤回)

     2020年1月7日には肺炎の原因が新型のコロナウィルスであることが判明。16日には日本国内でも武漢市から帰国した30代中国人男性の感染が確認されました。23日、武漢市が都市封鎖を宣言しますが、WHOは24日、緊急事態宣言を「時期尚早」と見送り。この頃、中国では春節の連休が始まります。29日、日本政府は武漢から邦人を帰国させるためのチャーター機を派遣。そして31日、中国以外の国々での感染者数増加を受け、WHOが公衆衛生上の緊急事態を宣言しました。

     2月5日、集団感染が発生し横浜沖で停泊していたダイヤモンド・プリンセス号の乗員乗客に14日間の隔離措置を開始。8日、武漢在住の日本人男性が死亡。日本人初の死者となります。11日、WHOが一連の疾患を「COVID-19」と命名。13日には神奈川県在住の80代女性が死亡。国内初の死者となりました。24日、日本政府の専門家会議が「この1〜2週間が感染拡大に進むか、終息するかの瀬戸際」との認識を発表。27日、日本政府が全国の学校休校を要請します。

     3月5日、日本政府が中国の習国家主席の来日延期を発表。中国と韓国全土からの入国制限も実施します。11日、WHOが「パンデミックに相当」との見解を発表。13日、日本の国会で新型インフルエンザ特別措置法が可決。アメリカではトランプ大統領が国家非常事態を宣言しました。19日、政府の専門家会議が「オーバーシュート」による医療崩壊と、「ロックダウン」措置の可能性を懸念。20~22日は全国で花見や大型格闘技イベントが開催され、いわゆる"自粛が緩んだ"と言われた3連休です。24日、東京オリンピック・パラリンピック開催の1年延期が決定。27日にはイギリスのボリス・ジョンソン首相の感染が確認され、29日にはタレントの志村けんさんが新型コロナウィルスによって亡くなりました。

     そして4月7日、止まらない感染拡大を受けて日本政府は7都府県を対象に緊急事態宣言を発令します。16日には緊急事態宣言の対象を全都道府県に拡大、13都道府県が特定警戒都道府県に指定されました。16日の時点で、全世界の感染者数は約205万人、回復者は約51万人、死者約13万人。日本では感染者数8,582人、回復者901人、死者136人となっています。

     こうして振り返ってみると、改めて感染拡大の早さに驚かされます。新型コロナウィルスの感染力の強さを示す基本再生産数(R0)は、WHOで1.4~2.5と推定されており、季節性インフルエンザの2~3やSARSの2~5を下回りますが、新型インフルエンザ(H1N1)の1.4~1.6、MERSの0.6よりも高いとみられています。新型コロナウィルスの感染の特徴として政府の専門家会議は、「症状の軽い人も、気がつかないうちに、感染拡大」させ、また「一定条件(いわゆる3密)を満たす場所において、一人の感染者が複数人に感染」させることでクラスターが発生、これが連鎖し、感染が急速に拡大していく可能性を指摘しています。なお、日本全国の実効再生産数(ある集団のある時刻における再生産数)は現在1前後、東京都では1.7(3/ 21~30)と、専門家会議は推計しています。

     また新型コロナウィルスの致死率(死亡者/感染者)は初期段階、WHO等により2~3%程度と推計されていましたが、欧州で流行してから高まってきており、現在世界平均で約6.4%。感染していても気付かないケースが多く実際の致死率はもう少し低いとみられており、現時点ではかなり変動的です。SARSの致死率約10%、MERSの約34%と比べると低いとはいえ、季節性インフルエンザの0.1%と比較すれば遥かに高く、WHOは2009年に流行した新型インフルエンザと比べても致死率が10倍高いとの見解を示しています。国別で見ると、日本は致死率約1.5%、アメリカは約4.4%、イタリアは約13%、ドイツは約2.5%、フランスは約12%、イギリスは約13%、中国は約4.1%、韓国は約2.1%。日々変動しますが、国によってかなり差があります。日本は"検査対象を絞っているから感染者数が少ない"と一部で批判(医療崩壊を防ぐためなのですが)されることがあるのですが、(感染者数が少なければ致死率は上がりやすいにも関わらず)世界の中でもかなり低い致死率にとどまっています。

     「若者は重篤化しない」「春になれば消えるさ」「アメリカのCDC(疾病対策センター)は最強」などの楽観的な見方が、症例を重ねるにつれてことごとく「そうじゃなかった」と分かっていく中で、日本の感染者数・致死率が比較的低く抑えられているのは、多少の好材料ではあります。ただその理由については「BCG接種の影響説」などあるものの、現状でははっきりと分かっていません。

     また「毎年流行する季節性インフルエンザのほうが被害が大きい」という意見があります。16日時点の新型コロナウィルスの感染者8,582人(回復者901人)、死亡者136人に対して、季節性インフルエンザは年間感染者数が約1000万人、直接的及び間接的な年間死亡者数は約1万人と厚労省は推計しています。確かに現状の数字では、例年の季節性インフルエンザの方が被害が大きいのは事実です。しかし東北大学の押谷仁教授は新型コロナウィルスについて、『重症化した人ではウイルスそのものが肺の中で増えるウイルス性肺炎を起こす』、『感染連鎖が非常に見えにくい』、『対抗するワクチンや治療薬、有効なツールがない』ことを指摘し、季節性インフルエンザと同列に見ることに警鐘を鳴らしています。

     新型コロナウィルスは新たな世界的脅威です。まだ分かっていないこともたくさんあります。それぞれのフェーズで、暫定的な結果から導き出された「仮説」には、正しかったことも、結果的に間違っていたこともあります。事態が流動的である以上、受け取る側が常に情報を更新し、精度の高い状態に保つ必要がある、そんな状況なのだと思います。私は現在、ニッポン放送でニュース番組を担当しています。放送に至る過程で取材と事実確認を行い、精度を高めた情報を提供しているつもりです。先が見えないこの時代、流動的な状況に対応して事実に即した更新情報をお届けすることが、「コロナ後の世界」に意識を向ける『希望』へつながるのではないかと思うのです。

     「新型コロナウイルス禍」が本当の収束を迎えるのはワクチンが完成し、普及した時でしょう。それを含めて集団免疫を獲得した時とも言えるかもしれません。しかしそれは1年半~2年後くらいだろうと言われています。それまでどういう状態が続くのでしょうか。まず現状の「緊急事態宣言」状態が専門家会議の試算通りに運用されれば、感染拡大は抑えられるはずです。しかし経済活動に極めて強いブレーキがかけられているので、不況による死者が出ないように政府が巨大な財政出動を行なったとしても、社会全体への負荷は計り知れません。そこで、感染の状況を見て自粛のブレーキを緩めるタイミングがいずれ来るでしょう。その結果、再び感染が一気に拡大しては元も子もありません。極めて繊細な運転が求められます。地域ごとの状況に合わせた対応も必要でしょう。私も書きながら行政にとって非常に難易度の高い運用だろうと思います。有効な治療薬が見つかればその難易度が下がるかもしれません。また、中国のような独裁的で監視可能な統治方法であれば、ひょっとしたら比較的容易に実現できるのかもしれません。でも日本が民主的で自由な社会でありつつけるには、今の枠組みの中で団結し、乗り切る必要があるのです。

     「サピエンス全史」などで知られるイスラエルの歴史学者・哲学者のユヴァル・ノア・ハラリ氏は朝日新聞(4/15)のインタビューで、感染症の脅威にうまく対応できるのは、長い目で見れば独裁より民主主義であると指摘し、「独裁の場合は、誰にも相談をせずに決断し、速く行動することができる。しかし、間違った判断をした場合、メディアを使って問題を隠し、誤った政策に固執します。これに対し、民主主義体制では政府が誤りを認めることがより容易になる。報道の自由と市民の圧力があるからです」と述べています。

     緊急事態宣言が発令されたあと、一部識者やメディアがこの宣言について「自粛"要請"でどこまで効果があるのか」と批判していました。そうした批判があること自体は、我が国に言論の自由がある以上何の問題もありません。が、以前は「私権を制限する権限を政府に与える緊急事態宣言は危険」と批判してきたのに、発令された途端に今までの言説と逆行し、私権を制限することを容認するような意見を平然と述べる姿に驚かされました。彼ら、彼女らにとっては「政権批判」で一貫しているのでしょうが、その言説は見事にねじ曲がっています。そして、政権批判のためには私権の制限すら主張してしまうというのは、私は危険な思想だと思います。民主主義国家にとって私権は大切にしなくてはならない普遍的な価値です。このような国難にあって一部制限せざるを得なくなっても最小限にしなくてはならないし、適切な権力行使であったかを事後にきちんと検証できなくてはいけません。そうした留保もなしに一足飛びに「要請ではヌルい」となれば、それは独裁と監視社会を自ら呼び込むことに他ならないと思うのです。

     今はまさに「コロナ後の世界」にふさわしい統治システムがどうあるべきか、試されている歴史的な転換点なのだと感じます。私達国民は政府に、国会に、徹底した政策議論を求めて民主主義の強さを発揮させ、自分たちも感染拡大防止に有効な行動をとり、団結してこの戦いに勝利しなければなりません。コロナへの恐怖で前を向くことを諦めたり、感情的な分断に陥れば、人類はウィルスに敗北し、「コロナ後の世界」は、私たちの祖国を含めて、独裁と監視が支配する偏狭なものとなってしまうでしょう。今こそ「知識」と「見識」を尊重し、冷静で多角的な視野をもって行動することが、『コロナ後の世界』に希望を見出すことにつながるのだと、私は強く思っています。共にこの国難を乗り切りましょう。

  • 2020年04月14日

    不十分な経済対策

     中国・武漢発祥の新型コロナウイルスについて、番組では1月の初めからその脅威に警鐘を鳴らし続けていました。が、正直に言えばここまで苛烈なものになるとは思いもよりませんでした。

     東京オリンピック・パラリンピックに影響を及ぼすかもしれないとまでは言いましたが、世界経済への影響は桁外れです。もはや、リーマンショックを引き合いに出すことすらためらわれるほどの大規模な下押し圧力。否応なしに社会生活を変えざるを得ないというのは、20世紀の大恐慌時代以来なのかもしれません。

     大恐慌後の世界的なデフレが第二次世界大戦の引き金を引いたように、現在の経済的苦境の扱いを間違えば将来に禍根を残すことになります。その上、このコロナウイルスは少しずつ時期をずらしながら世界中で蔓延しているので、各国の対応が横並びで比較できるわけです。アメリカが2兆ドル(日本円にしておよそ220兆円)、GDP比で1割ほどの経済対策を講じるとされる一方、日本は事業規模で108兆円、GDP比で2割という大規模な経済対策を行うのだという触れ込みです。

     ですが、多くの方が指摘している通り、この108兆円には前年度補正予算の未執行分や今年度予算の一部、さらに税金や社会保険料の納付延期分も含まれているなど、大いに水増しされています。真水と呼ばれる、直接GDPを押し上げる財政出動の規模はだいたい17兆円ほどしかありません。財投債という債券を発行して投資や融資に充てる財政投融資が10兆円規模でありますから、これを真水に足し合わせて財政出動27、8兆円という見方もできますが、もともとの解釈では財政投融資は財政出動とはみなさないことになっています。
     困窮世帯への30万円の給付など使い勝手に疑問が残るところも多く、私も大変不満です。ただ、不十分ですがこれが第一弾の経済対策として国会審議に上っていますから、足りない部分は第二、第三の対策に向けて議論をしていきたいと思います。

     一方で、この対策に対して「財政規律」の面からの批判も少なからずあります。発表された直後には、こんな記事も。

    <政府の過去最大に上る緊急経済対策は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大を受け、大規模な財政出動を急ぐ主要国と足並みをそろえた形だ。事業規模はリーマン・ショック時の56.8兆円を大幅に上回る108.2兆円に達し、日本の国内総生産(GDP)の2割に相当。コロナ収束後の景気回復を見据える安倍晋三首相は「諸外国と比べても相当思い切ったものだ」と訴えたが、危機的状況にある財政再建への道が一段と険しくなるのは必至だ。>

     この期に及んでもまだ財政再建を言って財政出動を渋るのか!?と呆れたのですが、さすがに最近はこのコロナ禍の経済への悪影響が深刻の度を増してきて、財政再建を旗印に大々的に批判するのは憚られるようです。遠回しに財政出動を批判するのですが、その典型例がこちらの論文。


     長文な上に海外、特にアメリカの動きやウイルスの特性などの話も盛り込まれているのでなかなか読むのに難儀しますが、表立って批判するのは一世帯あたり30万円の給付の基準の複雑さや申請手法の煩雑さについて。そして、この困窮ぶりを見れば財政出動を否定するわけにはいかないが、財政出動とセットで行われる日銀による国債買い入れの増額を問題視して、このまま日銀が政府財政を支え続ければ財政規律も中央銀行の独立性も失われてしまう!と、暗に財政出動をけん制しています。

     私は、日銀の役割は日銀法に書いてある通り物価の安定であると思っていて(本当は雇用の安定も書き加えるべきと思いますが)、現在物価が上昇していない局面が続いているわけですから緩和的になって当然だろうと思います。このブログにも過去に書きましたが、日銀はこの物価が上がらない局面にもかかわらず、保有国債の残高を減らしているということが分かっています。
     ということは、追加で国債を買い入れる余裕は十分にあるということです。今こそ日銀の秘めたる実力を発揮するときであり、財政と金融の両輪でこのコロナ禍を全力で乗り切るべきときでしょう。

     この有事に財政規律を強調して経済対策を批判するのももちろん言論の自由でありますが、今後さらに経済への悪影響が深刻になることが予測される今、第2、第3の経済対策を打ちづらくしてしまう恐れもあります。どうか、現場で苦しむ方々へ手を差し伸べることを第一に、財政規律などやらない理由を探すことのないよう文字通りの全力を尽くしてもらいたいものです。
  • 2020年04月02日

    コロナ禍の裏で

     世の中、中国・武漢を発祥とする新型コロナウイルスの話題一色という感じになってきました。ニュース番組をやっていると当然この話題が中心で、それを2カ月も続けていると日常になりつつありますが、驚くのは普段ニュースをあまり見ない私の妻やバラエティー班のディレクターも時候の挨拶のようにコロナを話題にするようになったことです。
     それだけ世の中の関心がグッとこの新型ウイルスに寄ってきているということですが、そうなると新聞やテレビ、ラジオといったメディアの報道がそれ一色になり、普段であれば重要なニュースが思ったほど大きく報じられないという現象が起こります。新聞は紙面の大きさに限界がありますし、テレビ・ラジオも放送時間の制約がありますから仕方がないことなのですが、こういう時だからこそ冷静にニュースの大きさを判断したいものです。
     その意味で、むむっ!?っと思ったのがこちらのニュース。

    <防衛省によると、30日午後8時半ごろ、屋久島の西約650キロの公海上で、海上自衛隊の護衛艦「しまかぜ」が中国籍の漁船「MINFVDINYU」と衝突した。しまかぜ側に人的被害はなく、漁船側にも行方不明者はいない。しまかぜは警戒監視任務中だった。>

     このニュース、見出しだけ見ると護衛艦が主語で相手が中国漁船。あたかも護衛艦が事故を起こしたかのようです。



     NHKも共同通信もそろって、しまかぜ「が」中国漁船「と」衝突したという見出し。では公式発表ではどういった表現だったかといえば、こうしたプレスリリースでした。


     細かな表現の違いを気にしすぎだと言われるかもしれませんが、護衛艦「と」中国漁船「が」衝突というリリース通りの表現が、とくに詳細が不明な第一報段階では適当な表現だったのではないでしょうか?拙著『「反権力」は正義ですか』でも引きましたが、1980年代から90年代までの何か、常に自衛隊は悪である、憲法違反なのであるという、昔からの価値観を引きづっているように思えてなりません。

     さて、今回の事案、どちらに責任があったのかというのは詳細が出てこなくてはわかりません。この件は、プレスリリースにもある通り東シナ海の公海上で起こったことです。となると、旗国主義に基づき、各々の船籍国の法律で裁くということになります。したがって、日本の海上保安庁が管轄権を持つのは護衛艦しまかぜのみ。中国漁船の乗組員を取り調べたり、漁船を操作したりすることはできません。
     ですが、今回は護衛艦側にも装甲に穴が開いたことが分かっています。
     問題はこの穴の位置です。今日、鹿児島に回航されたしまかぜを報じる記事の中に具体的な穴の場所がありました。

    <東シナ海で中国の漁船と衝突した海上自衛隊の護衛艦「しまかぜ」が、鹿児島県の谷山港沖に移動しました。
     4月1日午前、鹿児島県の谷山港沖まで移動し、停泊した護衛艦「しまかぜ」。左舷の後ろ側には、ぶつかった衝撃でできた横1メートルほどの黒い亀裂が確認でき、海上保安庁の船が捜査のために近づいていきます。>

    左舷後ろ側に傷跡が確認できる。ということは、漁船はしまかぜを右に見ながら衝突したことになります。さて、ここで海の交通法規の基本です。海の上ではどちら側通行でしょうか?

    <海の海上法規の原則は次の二つです。
     「海の上では、右側通行」
     「動きやすい船が、動きにくい船を避ける」>

     そう、右側通行です。

     今回の事案の詳細は分かっていませんが、並走してぶつかればもっと横に長く亀裂ができるはずですから一般的には互いに横の方向を見て近づく場合になるでしょう。(十字に交差するイメージ)海上衝突予防法では、「他の船を右に見る船は、他の船の進路を避ける。」と定めています。
     漁船から見るとしまかぜは右手前方に位置していたはずです。そうなると、漁船側が右に舵を切るなり減速・停止するなりして回避行動をとらなくてはいけません。
     人や自動車以上にすぐに止まることができない船舶の場合は、双方で避けようとすると相手の動きを読み誤った場合かえって接近して危険になることがあります。ですから、一方に回避義務があり、他方はそのまま何もせずに通過するのもまたルールとなっているのです。

     また、漁船の大きさがほとんど報じられていないので確たることは言えませんが、報道によればこの漁船は乗組員が13名であるとのことです。一般的に10名程度の乗組員の漁船は100トンから200トンクラスと言われます。
     一方でしまかぜは基準排水量4650トン。20倍以上の差があるわけです。
     大きな船ほど急な動きはできないと言われます。ですから、この場合はやはり、漁船の側が避けることを求められるのです。

     かつて、プレジャーボートが瀬戸内海で護衛艦おおすみと衝突するという事故がありました。この時も報道は護衛艦の責任を追及するものばかりで、海のルールなどは全く無視するかのような報道がなされました。その時に、船舶免許を持つ知り合いなどに聞いたところ、
    「あれだけの大型船と小型船じゃ運動性能が全然違うから、小回りのきく小型船が先に避けるのが海の常識だよ。第一、海の上であのプレジャーボートみたいな漁船から見たら、おおすみなんて『山』だよ。普通は恐くて近寄れないけどなぁ」
    と言っていました。

     また、大型船と並走すると、自然と引き寄せられるということも言っていました。今回は左舷航法に衝突していますから、舵を右に切って回避行動をとったものの、護衛艦の後方ギリギリを狙った結果引き寄せられて衝突してしまったのかもしれません。
     ただ、瀬戸内海や東京湾といった地形的条件が厳しく、狭い海域ではなく、まさに大海原という東シナ海で起こったことは不可解です。避けようと思えば妨げるものはなかったはずですから。

     不可解と言えば、この件について直後に防衛副大臣がSNSに投稿したことやその後の要人の対応も不可解です。山本防衛副大臣はかなり詳しくこの事故について書き込んでいました。

    <投稿には「ガス田の北西約52カイリ」「中国艦艇『ジャンダオ』を通じ中国語で被害状況を確認」など、防衛省が発表していない発生場所や現場の様子に関する情報が含まれていた。
     防衛省の伊藤茂樹報道官は31日の記者会見で「副大臣は掲載情報が確認中のものと気付き、速やかに投稿を削除した」と説明した。>

     これが事実ならば、現場近くには中国艦艇がいたということになります。ちなみに、ジャンダオというのは艦艇の形式を表すものだそうです。
     日中中間線近くに中国が開発を進めているガス田からもそう遠くないところに、中国艦艇。何をしていたんでしょうか?
     さらに、海上幕僚長も外務大臣も「意思疎通」や「再発防止」を繰り返し説き、原因究明はどこへ行ったんでしょうか?
     ここでもやはり、延期になった国賓での習近平国家主席の訪日を睨んで融和ムードなのでしょうか?
     報道によれば、しまかぜは警戒監視任務中だったようです。であれば、映像は撮っていなかったのか?そこにはありのままの事実が映されていると思うのですが。
  • 2020年03月26日

    自戒を込め、三連休を振り返る

     先週末の三連休、首都圏は非常にいい陽気でお出かけ日和でした。一連のコロナウイルスの自粛ムードの中でホッと一息という感じで、久しぶりに外に出てみよう、遠くへ出かけてみようという気持ちにさせる天気。その上、東京では桜が満開になったと聞いた日にゃ、家に閉じこもっている方が無粋てな感じで、お花見の名所は人でごった返しました。


     大規模スポーツイベントも行われ、世間に普段通りの雰囲気が戻ったようでした。
     そのきっかけの一つが、19日に行われた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議。2~3日前から専門家会議がまとめる提言の一部(とされるもの)が報道され、イベントの自粛が一部解除されるのではないか?全国一斉休校は解除となるのではないかという相場観が出来ていました。3月19日、深夜に及ぶ議論の末に出された専門家会議の提言は自粛というブレーキを弱めるのか、それとも引き続き強くかけ続けるのかの判断に迷うもの。これを伝える見出しも両論併記となりました。


     とはいえ、世の中の雰囲気は「そろそろ自粛も一段落だろう」というものでしたから、「現在は一定程度抑制」「一斉休校は4月解除」といったポジティブな部分が目立ち、依然残る大きなリスクの部分があまり報じられませんでした。専門家会議を受けて翌日開かれた新型コロナウイルス感染症対策会議では、イベントに関して決して開催を容認したわけではありませんでしたが、縛りが少し緩くなったかのような報道が相次ぎました。


     一連の自粛要請を受け経済が徐々に回らなくなってきているという分析が出てきていて、自粛一辺倒では国民が持たないという意見も専門家会議の中で出てきていたようです。そうしたことが、ニュアンスとして伝わったのかもしれませんが、専門家会議の提言を見ると報道とは違った厳しい雰囲気に驚かされます。


     特にこのイベントの部分を見ると、大規模イベントの取扱いについて書いているように見えます。大人数が集まり、換気が十分でなく、お互いが話すなどの接触が予期されるイベントは感染のリスクが高いと以前から言われていました。ということは、たとえば屋外で行うイベントであるとか少人数のイベント、お互い話をしないようなクラシックコンサートや映画であれば大丈夫なのではないか?という風に解釈してしまいがちですが、この提言の後段にはこんな記述もあります。

    <上記のリスクは屋内・屋外の別、あるいは、人数の規模には必ずしもよらないことなどの観点から、大規模イベント等を通して集団感染が起こると全国的な感染拡大に繋がると懸念されます。>

     こうなると、実はイベント全般に対してできれば中止・延期をしてほしいが、専門家会議の段階ではそこまで強制力のある言い方はできない。そこで、開催可能な条件を示している体をとりつつ、実はどんなイベントも開催できない厳しい条件を示すことでイベントは止めろ!という意思を示した形でしょう。

     しかし、実際には真逆のイメージで国民に伝わり、結果かなり緩んだ雰囲気で三連休を迎えてしまいました。
     私自身もそんな雰囲気に呑まれたのは否定できません。周りとある程度の距離をとって、腰を落ち着けずに歩きながらの花見なら大丈夫だろうと、近所の公園に出かけていきましたから。

     そして昨日、東京都では一日としては最多となる41人の感染が確認されました。三連休で感染した方々が今後次々と顕在化してくる時期となり、折からの病床数のひっ迫と相まって都知事が外出自粛を要請するに至っています。
     「感染爆発の重大局面」は、専門家の危機感と経済への影響を少しでも軽減したい政府の思惑、自粛に疲れ少しでも明るい話題を欲したメディアや国民の三者のボタンの掛け違いがミスリードを生んだ面が否めません。改めて、どういった注意喚起をすればよかったのか考えています。

     最後に、番組で紹介した、全国の感染症病床の埋まり具合を一目で示すサイトをご紹介しておきます。


     24日現在、東京はすでに結核病床をコロナに回すなどして対応せざるを得なくなっているようです。こういう時こそ、凡事徹底。手洗いと、密を避けた外出を。
書籍
プロフィール

飯田浩司(いいだ・こうじ)

1981年12月5日生まれ。
神奈川県横須賀市出身。O型。
2004年、横浜国立大学経営学部国際経営学科卒業。
現在、ニッポン放送アナウンサー。
ニュース番組のパーソナリティとして政治経済から国際問題まで取材活動を行い、ラジオでは「議論は戦わせるものではなく、深めるもの」をモットーに情報発信をしている。
趣味は野球観戦(阪神タイガースファン)、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書。

■出演番組
≪現在≫
「飯田浩司のOK!COZY UP!」

≪過去≫
「ザ・ボイス そこまで言うか」
「辛坊治郎ズーム そこまで言うか」

■Twitter
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